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【土地の時効取得】境界線のはみ出しトラブル!越境が時効になった話

【監修者】
オレンジ@終活ガイド

生前整理という名の断捨離にいそしみつつアラカンでの熟年離婚を画策中のおひとりさま予備軍女性がこのブログの中の人です。終活に活かすため終活ガイド1級とホームヘルパー2級を取得しています。
 
ここでは人生100年時代に備えた終活と生活のヒント、怖いけど知っておいた方がいい話、トラブル回避のハウツーなどを「事実は小説より奇なり」みんなの体験談を元に紹介していきます。

【土地の時効取得】境界線のはみ出しトラブル!越境が時効になった話

土地の時効取得

これは2020年1月~2021年3月にあった、家の土地が実際の土地より数㎡多く所有していたことが発覚した時のエピソードです。

事の発端は祖父が約60年前に土地を購入し、家を建てたことから始まります。

不動産業者からのクレーム

土地の時効取得

2~3年前に実家の隣家の方が亡くなり 大きな土地をどうするか…と相談されていたそうです。

ご子息の方々は既に持ち家があるため 相続した土地は売ることになり、土地はとある不動産業者に渡ることになりました。

その不動産業者の計画としてはその土地に3~4件の家を建てて建売を計画していたそうですが、そこで今回の問題が発覚しました。

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不動産業者

お宅の土地(私の実家の土地)が数㎡多く隣家に侵入して家や塀を立てていますよ。

長さでいうと10数センチ飛び出した状態で塀を立てていたそうです。

不動産業者の主張をしては 国か県の決まりで1軒あたり最低でも〇〇㎡以上必要…といった決まりがあるということで

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不動産業者

その数10センチのために家を1件建てられなくなってしまっている。お宅で土地を多く使用しているので 直ちに返還をしてください。

とっくに時効取得が成立していたが強気で食い下がる不動産業者

土地の時効取得

家を建てた私の祖父は既に逝去しているので事情は分かりませんし、家を建てた大工さんも消息が分かりません。60年も前のことなので当時のことを覚えている人は誰もいません。

祖母と父は「一体どうしたものか?」と頭をかかえる状況でしたが、最終的に父が「弁護士に相談をするしかない」と判断しました。

実際に調査してみると、不動産業者の主張通り 私たちは所有している土地よりも少し多く土地を使用していることが発覚しましたが、弁護士の方曰く

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弁護士

そもそも60年以上前のことなので 誰一人当時の状況を覚えていないのは当然。土地の時効取得、つまりこの所有地の問題は時効です。

弁護士を通して不動産業者にそのことを伝えると 最初は

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不動産業者

それでも土地の条件、所有権が・・・!!

…と言っていたそうです。

実家には祖父が家を購入した時に植えた木や父と伯母が小さいときに植えた記念樹などがありました。

敷地を狭めるとなるとそれらを撤去するか移動して植え替えなければならなかったので 父らも簡単には首を縦に振りませんでした。

自分に有利な交渉を続ける高飛車な不動産業者に一喝!で問題解決

土地の時効取得

最初は一方的に「土地を返還しろ!」と言っていた不動産業者でしたが、

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不動産業者

塀を立て直す費用と植物を移動させる費用はこちらで負担する。

…という条件を出してきたそうです。

しかし今ある塀はブロック塀であるにも関わらず、不動産業者が条件に出してきたた塀は金網のような柵だったそうで、納得のいかなかった父は

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それらの費用をそちら持ちなのは当然。しかし塀は現状以上のものにすることが大前提。

 

さらに過剰に所有してしまっていた土地も 時効の関係上 私たちの土地となっていたのだから、その分の土地をお宅で「買い取る」条件を付けるなら応じてもよい。

不動産業者はこれらの条件を飲んでも建売住宅を一軒売る方が利益があったのでしょう。

最終的にはその不動産業者が 父が出した条件に全面的に応じるという形で問題が解決しました。



土地の時効取得とは?

土地の時効取得

時効取得(じこうしゅとく)とは、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を一定期間占有した場合、土地や建物などを時効で取得できる制度のことです。

他人の土地や建物に勝手に居座っていたにもかかわらず、それを自分のものとして主張できるというなかなかヘビーな制度です。もし長年放置していた土地や建物でも、相続の段階で他人が居座っていることに気づき、相続人にその財産を渡せないとなれば、相続トラブルの元になります。

この時、弁護士などに相談して取得時効の要件を確認した上で、居座っている人に土地や建物の明渡しを求め、それに応じない場合は、弁護士に代理交渉を依頼することになるでしょう。

時効取得は、他人の土地を20年間(占有開始時に善意無過失であれば10年間)所有の意思を持って平穏かつ公然に占有を継続している場合に取得しうる制度です。
引用元:相続弁護士ナビ

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