任意整理の流れや今月だけ払えないに臨機応変な相談ができた体験談
これは月々の返済が10万円がとても払いきれない日々が続いたため任意整理の相談をした話です。当時私は32歳(女性)です。
もともと、友人からネズミ講にさそわれ、ネズミ講と気づかず50万ほどの商品を一括で買うために、借金をしたのが始まりです。そこから借金が膨らみ続け、気がつけば借金は100万円にまで上ってました。
このままじゃ結婚どころか一日中仕事をしないと払えない…と思っていたところで よくある副業詐欺に遭ってしまい さらに支払い必要額が増加。
一次的に実家の助けも借りていましたが、両親も年金生活。日々必死に働いても給料も上がらず 税金は上がりお金は減る一方。
物価が高い東京から出ることも考えましたが、そもそも引っ越し費用さえ捻出できない日々でした。
生活費をスマホ決済から捻出せざるを得なくて月々の支払いがつらくなる…という負のループに陥っていました。
法律事務所に依頼した任意整理の流れ
毎月の支払いが多く収入だけでは回らなくなり、そこに輪をかけてやってきたのが副業詐欺。
泣き寝入りするしかないことを知り、どうにもやるせなくなってしまったときに、テレビCMで債務整理の広告を見たのが任意整理を知るきっかけでした。
任意整理するのははずかしい…と思っていたのですが、背に腹は代えられない状況になりました。
2021年4月、ネットで調べまくって債務整理を依頼できる法律事務所を探し、弁護士に任意整理の依頼をしました。この法律事務所では 説明や契約などはオンライン上で完結できたのがとてもありがたかったです。
支払いスキームとしては、まずこちらの債務状況の聴取。その情報をもとに法律事務所側で事実確認をする。
その間、こちらは着手金として一定額を分割して月払い。その間に法律事務所側で事実確認と共に金額の確定をする、ということでした。
着手金の積立てが完了したら本格的な和解交渉にはいる…という流れとなり、2021年12月現在は和解交渉を始めてもらったタイミングになります。
支払いは全て法律事務所経由。私からは直接各金融機関への支払いをしなくていい…というのがとてもありがたかったです。
また、和解交渉をはじめてからも同じ額を事務所に支払い続け、そこの金額から各金融機関への支払いを代行してくれる、という流れでした。
任意整理のメール相談や「今月だけ払えない」にも臨機応変に対応
法律事務所からは支払いについても詳しく教えていただいたり、メールやLINEを通して色々と相談に乗っていただいており、現状とても助かっています。
一度 全体の流れがよくわからなくなってしまい、再度確認させてもらったことがあるのですが、その際もわかりやすく丁寧に教えていただきました。
また、今は月々の支払いを26,000円ずつの支払いとしているのですが、相談した初回については、資金準備のため…と 支払い金額を5000円に減額してもらいました。
さらに月の支払い額が決まってはいますが、多く払えるときは多めに支払いをする…という支払い方ができるということを教えていただきました。現在も支払い中ですが、丁寧に対応していただいていてとても感謝しています。
ただ、現在収入が減ってしまったため、その分の支払いについても相談中となってます。
前職を退職したときに退職金が出ず、転職のタイミングが悪くてボーナスもなく、収入がガクッと減ってしまったので、その分の対応の相談中です。うまく行くことを願ってます。
弁護士等への費用の支払いと和解後の支払いは？
弁護士等への費用は事務所によって異なりますが、債権者1社あたり4万円程度のことが多いようです。任意整理で利息をカットできれば、それによって支払総額が減らせますから、通常は弁護士等への費用を支払っても経済的メリットは十分にあります。
また弁護士等への費用の支払い方法については、分割払いに応じてくれる法律事務所などもあるため、相談してみるとよいでしょう。この時点で債権者への返済をストップしていますから、分割支払いであれば、毎月の支払額としては過度のものにはなりません。
万が一債権者が強硬で交渉が難航したり、依頼者の経済状況が悪化して和解後の支払いがむずかしくなってしまったような場合には、弁護士等と依頼者で相談の上、毎月の返済原資の見直しや自己破産・個人再生への方針変更をすべきか等を検討していくことになります。
万が一和解どおりの返済ができなくなってしまった場合には、再度の任意整理を行うこともできないわけではないですが、条件は最初の任意整理に比べて厳しくなるのが一般的です。自己破産や個人再生を検討する方が適切という場合もありうるでしょう。
全引用元:自己破産と借金整理を考えたら読む本 2016.09.20
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アヴァンス・リーガルサービス・グループでは任意整理の際に減額報酬を頂いておりません。同じ条件でも減額報酬を取っていないため約10万円も安い報酬となります。さらに減額が多くなればなるほど報酬差が開きますし、場合によっては報酬差だけで1社分完済する場合もあります。
※減額報酬…出資法を根拠にした貸し出しに対し利息制限法による引き直し計算をした結果、過払いに至らず元本の減額にとどまった場合に、その減額分の一定割合の金額を報酬とするもの。
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