認知症で銀行口座凍結?ばれると介護費用を払えないワンオペ介護の話


認知症で銀行口座凍結?ばれると介護費用を払えないワンオペ介護の話

認知症で銀行口座凍結

60代女性 私はずっと母親と二人暮らしをしてきましたが、80代後半の母親が認知症を発症したことによって、介護費用の問題で悩むことになりました。

認知症発症によって親の預金が引き出せなくなった…これはお金の余裕のない者には本当に苦しい問題でした。

母の認知症発覚!依存心が強くなり まともに家のことができなくなってきた

認知症で銀行口座凍結

しばらく前から母親の私に対する依存心が非常に強くなってきたことに気づきました。

とにかく私がそばにいない時、やたら携帯に電話をかけまくってくるのです。こちらが仕事中だろうと何だろうとお構いなしにしょっちゅう電話が鳴りました。

これは何かおかしい。言ってることがちぐはぐだし。仕事中に電話をかけまくるとか、尋常じゃない。

…と、とても嫌な予感がしだしました。そしてその嫌な不安は的中し、母は数カ月後にはまともに家のこともできなくなってきたのです。

認知症で銀行口座凍結

暴れるとか物を壊すとかそういった暴力的なことはなかったのですが、放っておくと食事もしないし、夜中にむっくりと起き出しては

泥棒が入った!

…と騒ぎだすようになりました。

夜中だけでなく、私の外出中にも「泥棒が入った!」と通報して、警察の手を煩わせたことがありました。

警察を呼んだ時の母は得意満面そうに電話で私にその内容を伝えてきたのですが、その時に「泥棒に盗まれた!」と騒いだのは印鑑などの貴重品です。

その少し前に

貴重品を自分で持っているのは怖いから。

…と言って私に預けた物数点を「泥棒が入って盗られた!」と。預けたことなどみじんも覚えておらず、盗まれた!と思い込んでいたのです。

その時は駆け付けた警察官に 私からそれらの置き場所を電話で告げて 母の前で確認してもらいました。

それらが私がしまっておいた定位置にきちんと保管してあったことは言うまでもありません。

母はアルツハイマー型認知症を発症していた

認知症で銀行口座凍結

その後も時間の経過とともに母のおかしな言動が少しずつ増えていく様子を見た私は

これはもう病院で検査してもらわなければ…

…と覚悟を決めました。

そしてようやく病院を受診する運びとなったのですが、人前では格好をつけたがる性分の母。医師の前ではやたらとまともに振る舞っているのがわかりました。

しかしそれはどうしても不自然になるものです。しかもプロですから、母が平静を装ったところで そうやすやすと騙せる相手ではありません。

この時に医師が診断に悩んだのは、これがうつ病の症状なのか認知症なのか?という点でした。

この時に私も一応 認知症に関することをいろいろと勉強していたのですが、これらは初期症状が似ているんですね。

しかしその後に病院で精密検査を重ねた結果、母の症状はアルツハイマー型認知症であると診断がおりました。

【ワンオペ介護の始まり】母の介護認定を役所に申請

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病院からのすすめは、この後すぐに介護認定を受けること、そして今後の方針を行政に相談してみることの2つでした。

そこでまずは役所に行って介護について相談し、また介護認定を受けるための手続きなどもしておきました。

私の仕事がフリーランスで収入が一定していないので、とにかく母親にかかる費用は自分で出してもらおうと思っていまして、病院の支払いとか交通費なども 母親の銀行口座から払い戻して支払いしていました。

もちろん必要以上の金額を彼女の口座から流用したりはしません。きっちりとかかった費用だけを出していたのです。

でも世間はそうは見てくれないということを、この後思い知ることになりました。母の銀行口座から預金が引き出せなくなったのです。

認知症が銀行にばれた!というか何気ない世間話からうっかり暴露して…

認知症で銀行口座凍結

誰かが死亡した時にその人の銀行口座が凍結されることは 以前から私も知っていました。

しかし認知症でも同じようなこと(預金がすぐには引き出せなくなる)が起きるということを私はまったく知らなかったのです。

ちなみに病院でも役所でも その点についての話を聞くことはありませんでしたから、特に問題ないと思っていたのです。

この先介護保険サービスを使うとなると さらにお金がかかるだろうな…

…ということから 私は母の定期預金を解約しておこうと考え 銀行に向かいました。

母のメイン銀行、これは私のメイン銀行でもありました。いつも利用していますので銀行員とも顔見知りでしたが、その時には母が同行しなかったため、委任状を用意して定期預金の解約を依頼しました。

そこで銀行員から定期預金の解約理由を聞かれた私は

母の介護費用が必要なので。

…と正直に本当のことを言ってしまったわけです。

認知症の発症ですか?

…と軽く聞かれたので

はい、そうなんです。

…と言った瞬間、相手の表情が少し凍り付いたような、気の毒そうな顔色になったのを今でもよく覚えています。

認知症で銀行口座は凍結しない!一部の利用が制限されるだけ

認知症で銀行口座凍結

認知症で自分でお金を引き出せないとしても、本人のためであっても、子どもが親の預金を引き出すことは認められていません。

…とその時に聞き、唖然としました。

こういう場合は委任状があっても、どうにもならないとも言われました。

ただし認知症の発症で銀行口座が凍結するわけではありません。口座の利用が制限されるだけです。

お金を引き出したり定期預金の解約するなどには制限がかかりますが、年金の振り込みはそのまま継続されますし、口座引き落としもそのまま続けられます。

私としては軽い世間話のつもりが「母が認知症である」と『告知』したことになってしまい、結果、母の預金を一切引き出すことができなくなりました。

私はその場で固まってしまいました。

フリーランスの私の収入では、この先長く続くかもしれない介護費用をとてもまかなえない!

…と思ったからです。

この先 介護施設など利用することを考えると、母の年金だけではとても足りるものではないと思ったのです。預金を崩さない限りどうにも手の打ちようがないと、私は頭を抱えました。

成年後見制度を利用して難を逃れる選択肢しかない現実に直面して

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その後、すっかり困りはてた私が愚痴を言いに行った役所の福祉課の職員から 成年後見制度の説明を聞くことになりました。

この成年後見制度の存在は 実は何気に知っていたのですが、認知症患者の保護者にもそれが適用されることを私は知りませんでした。

成年後見制度が適用されれば母の銀行口座の問題がなくなることや、行政が無料の弁護士相談を開催しているという話を聞き、私は思い切ってその相談に訪れてみることにしました。

家庭裁判所への申請という高いハードル

認知症で銀行口座凍結

相談会で担当してくれた弁護士によると 私のようなケースで成年後見制度が適用されるということがわかって その点は安心できました。

しかし家庭裁判所への申し立てという 法律の素人には高いハードルが必要だということも同時に知りました。

さらに財産の管理自体は、裁判所が指定した司法書士や弁護士が管理をすることになるというのです。つまり家族が財産を自由に使うことは出来ず、必要な時に管理人を通して介護費用など出してもらうという形になると。

さらにこの申し立てが通るまでには 数ヶ月から半年くらいの期間が必要だとも言われました。

手続等が大変だとはいえ、この時点で私に残された方法はこれしかありませんでした。

成年後見制度を使えば、少なくとも介護費用は母の財産から使えることになります。

認知症になったものの 母は元々身体が丈夫で健康な人なので、この先何年介護が続くか見当もつきません。

それを考えたら申し立てまでの数ヶ月くらいは問題ないと判断して、成年後見制度(法定相続人)を使うことにしたのです。

認知症で銀行口座凍結

成年後見制度はすぐに利用できるわけではなく、申し立てを行ってから成年後見人が選定され、その方を通じて年金を引き出せるようになるまで数ヶ月程度かかることが通常です。

そうするとその間お金が引き出せないことになり、家族の方が認知症となった方本人に関する支払いで困窮してしまう可能性があります。

そういった実情を踏まえ、現在では全国銀行協会より成年後見制度の手続きを完了していないなど、やむを得ない状況であれば個別の事情に応じて本人以外の子や親族などからの引き出しに応じるのが望ましいと指針を出しています。

全ての金融機関がこの指針どおり、個別の事情を重視して対応しているわけではありませんが、金融機関によっては相談の上お金を引き出す必要性を考慮し、子が親の年金を引き出すことができる場合があります。
引用元:ファイナンシャルフィールド

もっと早く任意後見人という手を打っておくべきだった…

認知症で銀行口座凍結

正直、銀行の窓口の世間話で 認知症を口に出したことが ここまで大事になるとは夢にも思っていませんでした。

しかしよく考えれば、こういう事態を予測して 母がしっかりしているうちに任意後見制度を利用できるようにしておけば、もっと気苦労も面倒が減ったはずでした。

任意後見人なら法定相続人よりももっと家族が介入して 親を支援することが可能なのです。

 

認知症で銀行口座凍結

 

親御さんが高齢でこれから介護問題が起きそうな人には、認知症認定が下ると預金がおろせなくなることを知っておいてほしいです。

そして転ばぬ先の杖として、先手を打って任意後見制度などを利用するようにしておくことをおすすめします。

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