携帯メール返信で料金未納詐欺と気づき消費生活センターに通報した話
30代男性 ある日、総合コンテンツ調査という管理会社から私の携帯電話にメールのメッセージが入ってきました。
契約中の料金が未納となっています。故意なのか過失なのかは分かりませんが、このまま放置されますと不本意ながら民法第664条に基づき法的手続きに移らさせてただきます。本日中に一度ご連絡ください。担当：木村、電話番号：03-××××-××××
具体的には何の契約に対するいくらの料金が未納なのかは不明でしたが、当時 携帯電話で色んなサイトで調べものをするようになっていた私は 嫌な予感がしてその番号に電話をしてしまったのです。
すると、担当の木村を名乗る者が電話に出てきました。
あなたが以前契約した総合コンテンツの契約が未払いになっています。未払い者リストの中にあったのが、あなたの携帯電話のメールアドレスなのです。
私がしたという「総合コンテンツ」とは何の契約ですか？
詳細は親会社が管理しておりまして、弊社は代理の調査会社なので詳細は分かりかねます。ではこれからの手続きについて説明します。あなたが未納でないというのなら、裁判所でそのことを主張して頂いて、もしあなたの言う通りなら裁判にかかった費用は全てお返しします。もし出廷されなければあなたは未納とみなされます。逃げても住所などは調査しますから分かります。
電話に出た木村と名乗る男は口ぶりはとても誠実そうでしたが、私はすぐに詐欺だと気づき、消費生活センターに相談する旨伝えると、すぐに電話を切りました。
その後消費生活センターに問い合わせをすると、窓口の担当者から
それは東京03から始まる番号ではないですか？よくあるんですよ。それはほとんど詐欺です。何か有料サイトを利用した覚えがなければ放置しておいて大丈夫です。
そのメールには具体的なことは何も書かれてなかったのではないのですか？本当に正規の有料サイトを使用し、料金が発生したのであれば、メールだけでの督促では終わらず、請求書や督促状が自宅に届くはずです。
その番号は着信拒否にしておくと電話も来なくなりますし、彼らも足がついてはまずいので、お金を取れそうにないと判断した場合は、同じようなメールは出しても 電話はかけてこないものなのです。
その後もその会社からは「最終警告」や「法的移行手続開始」などのメールは頻繁に届きましたが、放っておきました。
あれから何年も経ちますが何も起こっていません。以後同様の内容のメールは無視し続けています。
【日本法規情報無料相談サポート】は全国約1,000事務所、3,000人以上の専門家から、法律に関する様々なトラブル相談窓口を無料でご案内するサービスです。女性の先生在籍、ベテランの先生、土日営業、夜19時以降の相談など、さまざまな検索条件の絞り込みができます。
東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。退職代行という労働問題において一般法人(株式会社など)と弁護士の強みを”唯一”持つ存在で、労働者のために運営されている組織のため【簡単/低価格/確実】を”唯一”合法的に可能としてます。
労働者に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスで、退職届、貸与品の返却も郵送で行うので 自分で会社に連絡したり上司と顔を合わせる必要はありません。追加料金一切なしで円満退職をサポート。退職についてのお悩みを弊社の退職心理カウンセラーにお聞かせください。退職後も回数無制限で無料相談が可能です。
割安な保険料の実現し、１日98円で充実した内容です。 ■弁護士費用の付帯サービスが充実…日本初！［無料］弁護士直通ダイヤルで法律の相談ができる。 ■弁護士保険は、弁護士費用を補償。年間支払い限度額は500万円 ■弁護士相談も補償。法律相談料の実費相当額を補償 2.2万円限度
