受動喫煙防止のためにベランダ喫煙注意文を内容証明で送った体験談
30代女性 これはマンションの下の階の住人によるベランダでの喫煙トラブルです。
我が家は15階建て分譲マンション13階に住んでいて、トラブル対象の住12階に引っ越してきた40代の男性二人です。
ベランダタバコは下の階！ヘビースモーカー2人の喫煙が迷惑すぎる！
彼らは2人とも超ヘビースモーカーで、窓を開けるとタバコの臭いが部屋に漂ってくるような状態でした。
隣なのか？下なのか？はじめはどこからたばこの臭いがするのかがわからなかったのですが、ある日ふとベランダから下を覗き込むと、下の階の住人がベランダに肘をおいてタバコをプカプカする姿を目撃しました。
私の家族は全員たばこの臭いが苦手でしたが 苦情をいいづらく「そのうち収まるだろう」としばらく我慢していましたが、一向に止む気配はありませんでした。
しかも、男性２人そろってヘビースモーカーなので、17時以降は1時間おきに どちらか1人がベランダでタバコを吸っている状態でした。
仕方がないので基本的にこちらの窓を閉めきっていましたが、洗濯物を干したり取込んだり、ベランダで飼っているメダカに餌をあげたりするため、我が家も窓を全く開けないわけにもいきません。
しかし開けるとたばこの嫌な臭いが部屋に入ってきて、家族全員が気分が悪くなってしまいます。
さらに娘は喘息持ちで たばこの臭いに反応して咳が出るようなアレルギー体質だったため、受動喫煙は傷害行為であり、このベランダたばこの煙には本当に困っていました。
ベランダ喫煙禁止の注意文を掲示板に貼ったが効果なし
この件に困り果てた私は 下の階のベランダ喫煙の件をマンションの管理人に相談したところ「ベランダで喫煙は禁止！」とのルールが存在することがわかりました。
とはいっても、いきなりその住人の所に行って それを指摘するのも文句を言うのも怖いです。
今後のことを考えると角が立つのも困ります。
そこでまずはマンションの掲示板に貼り紙をしてもらうことになりました。
ところが2週間経っても3週間経っても一向にベランダ喫煙が止む気配なし。
当の本人たちは直接苦情がいかなかったことから
うちには苦情が来てないし。
自分たちのことを言われているのではない。
…とたかをくくっていたようです。
そこで今度はマンションの管理会社に電話してみました。
…ということになり、内容も強めの貼り紙をするとのことで実施していただきました。
弁護士から賠償責任をほのめかしてもらいようやくタバコ問題解決
それから１ヵ月以上経ちましたが、これもまた効果なし。
下の階のベランダ喫煙はいつも通り続いていました。
やはりこれは個人宛に直に訴えないとダメなんだ。
…と思った私は最後の手段として知り合いの弁護士に相談したところ「内容証明郵便が効果がある」との情報を教えていただきました。
そこで弁護士に依頼して 民法第709条(不法行為による賠償責任) の可能性を示唆した内容証明郵便を作成してもらい、弁護士の名前で送付しました。
するとその日を境に、嘘のようにベランダ喫煙がピタッと止みました。
それからというもの、一切たばこの臭いがしてこなくなり、日々快適に過ごすことができるようになりました。
本当はここまではしたくはなかったのですが、やんわりと訴えるだけでは効果がありませんでしたから、結果、弁護士に相談したのは大正解でした。
契約関係にない人にお金を請求する手段「民法709条」の損害賠償請求
契約関係にない人に対してお金を請求する手段が民法709条です。民法709条でお金を請求できるのは、相手に故意または過失がある場合に限られます。
- 故意…自分の行いによって他人に損害を与えると知りながらその行いをすること
- 過失…損害が発生すると予想しそれを回避することができたのに避けなかったこと
刑法と異なり、民法では故意と過失は明確に区分されていません。いずれにしても相手の何らかの落ち度で損害を被った場合には、お金を請求できます。
財産権やプライバシー権のように権利を侵害された場合に限られず、騒音に悩まされずに平穏に生活できる利益など法律上保護に値する利益を侵害された場合にも 不法行為は成立します。つまり、侵害されたのが“権利”とまでいえるかは議論の必要がないということです。
不法行為に基づく損害賠償請求権が発生する条件は、次の5つです。
- 加害者に責任能力があること
- 加害者に故意・過失があること
- 加害行為に違法性があること
- 被害者に損害が発生すること
- 加害行為に損害発生との間に因果関係があること
引用元:リーガライフラボ
不法行為で賠償請求できる事例
浮気や不倫の被害
配偶者の暴力(DV)被害
インターネットやSNSの誹謗中傷の被害
交通事故の被害
.
【日本法規情報無料相談サポート】は全国約1,000事務所、3,000人以上の専門家から、法律に関する様々なトラブル相談窓口を無料でご案内するサービスです。女性の先生在籍、ベテランの先生、土日営業、夜19時以降の相談など、さまざまな検索条件の絞り込みができます。
割安な保険料の実現し、１日98円で充実した内容です。
■弁護士費用の付帯サービスが充実…日本初！［無料］弁護士直通ダイヤルで法律の相談ができる。
■弁護士保険は、弁護士費用を補償。年間支払い限度額は500万円
■弁護士相談も補償。法律相談料の実費相当額を補償 2.2万円限度
